CNET japanの記事によりますと、我々庶民が待ち望んでいる携帯電話の番号ポータビリティ制度が、来年11月から開始出来るように、総務省が情報通信審議会に電気通信番号規則の改正案を出した様です。
この改正案が承認されると、携帯電話会社は番号ポータビリティ・サービスに対応することを義務として突きつけられますので、業界ではちょっとしたニュースに違いありません。特にデータベース管理をしている人は、他キャリアとのデータの受け渡しが発生しますから、今までと同じシステムでは対応出来ないハズです。一年は長い様で短いですから、改正案が通るという前提で動き始める必用があるでしょうね。
短絡的な考えですが、私は共同出資で日本国内の携帯電話番号を統括管理する機関を設立する等した方が早そうな気がします。どういう手法を取るのか少々興味があります。なんかデータベース系の技術を持った会社が大忙しになりそうな気がしますね。株の投資先としても要検討かな。
なお、総務省ではこれらの改正案について、一般から意見を募集するという行動に出たようです。募集期限は12月21日と言うことですから一ヶ月位しか猶予がありません。
意見の提出方法は総務省のサイトに公開されているので、強く訴えたい人は意見を提出してみてはいかがでしょうか。総務省では寄せられた意見と情報通信審議会の答申を踏まえて、速やかに規則を改正するとしているそうです。
とは言ったもののやはり法律に絡む事ですから、実名での提出になります。匿名なら何とでも言えるというネットでの常識が通用しないのは当然と言えば当然ですね。リンク先の一番下の所にMS-Wordテンプレートがありますので、ワープロを使う人はこれに記入してメールで提出しても良いそうです。建設的な意見を是非市民の声として上げましょう。


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