今日、市役所に出向き「住民基本台帳カード」の発行と、「公的個人認証サービス」の利用を申し込んできた。前者は言うまでもなく「住基台帳」と連動したICチップ内蔵のカードで、これがあれば市役所やその出張所に配置してある装置で、住民票の取得などが容易に行える。言わば自分が住んでいる市が証明してくれる身元証明書とでもいうところだろうか。
このカードを使って、「公的個人認証サービス」という仕組みを利用することが出来る。行政手続きのオンライン化に伴い、各種サービスを利用する上での「電子証明書」を上記の「住民基本台帳カード」のICチップに組み込んでもらい、ネット上での認証に利用しようという仕組みである。
費用は「住民基本台帳カード」の 発行に500円、「公的個人認証サービス」利用の為に500円かかる。有効期限は前者が10年、後者が3年だと窓口で言われたが、市が管理しているデータを利用しているらしく住居が変更になった時点でもう証明書としては利用できなくなる。その場合は継続して利用したければ再手続きが必要となる。「住民基本台帳カード」は引越しの際には返却しなければならない。なんというか非常に無駄がある仕組みである。いかにも行政がやり始めたサービス（突っ込みどころ満載）という感じだ。（もっとも、当時このいわゆる「住基台帳」が導入されるとなった際に、世論が「国民を番号で管理するとはなんということだ！」みたいな発言をテレビでも良く見かけた記憶がある。結局「住基台帳」は本来の目的を全く果たすことなく、お役所のお荷物的なシステムになっているっぽい。）
さてそんな「住民基本台帳カード」と「公的個人認証サービス」を今更何に？という人が居たとしたらそれはちょっと不勉強だ。現時点この組み合わせを必要するとなるとほぼ間違いなく、e-Tax（国税電子申告・納税システム）と言って良いだろう。それ以外に活用されているケースを私は知らない・・行政側としてはこれらの巨額の投資をしたシステムを少しでも活用して欲しいと願っているはずだ。なにしろ活用されていないお荷物なシステムを唯一？利用できるシステムだからである。税金の無駄遣いとボロクソに言われたシステムだから活用（普及）させなければ立つ瀬がない（立つ手がないは日本語として間違いです・・）のである。
そんな訳で今回はe-Taxを利用する準備のお話。
なぜe-Taxを使って確定申告をしなければならないのか？
私自身、学生を卒業して20年近くサラリーマンとして働いてきたが、サラリーマンを辞めるまで確定申告など無縁の生活を送ってきた。基本的に全て会社が（厳密には会社内のある部署の人が業務として）やってくれていたからだ。しかし組織から離れると全て自分で行わなくてはならない。
体調を崩して働けない状態だった時は、所得が無くても「確定申告」に行かなければならない（行った方が何かとお得）だと後で知った。働けず所得が無いならば、きちんと手続きして申告すれば年金の免除を受けたりすることが出来るのだ。知らなかったばかりに退職金から支払ったりしていたもんだから、あっという間に退職金もなくなった。本当に生活していけるんだろうか？っていう不安なんかも当然あった。所得が無いって事をハッキリとさせる為にも「確定申告」をすることを経験上オススメする。（年金支払い免除の審査基準などにも使用されるらしい）
今の私は体調がある程度回復したので働いている。所得もある程度生活できる程度は得られるようになったが、フルに働ける状態では無いのでカツカツの生活であることは間違いない。だからこそ我が家の出費比率の高い医療費、こういうものは確定申告において「医療費控除」申告することで既に収めた税金から還付してもらう権利がある。カツカツの生活しながらも今の雇用先から給与から差し引かれて納税済みなのだ。それを昨年はこれだけ医療費がかかったから還付して下さいという申告をする。もっとも、生命保険会社からの証明書が届くのが遅くて職場でやってもらうのに間に合わなかったというのが理由だが。
メリットは？
という訳でe-Taxだが、最もメリットを感じるのは一々税務署に手続きに行かなくて済むことである。もちろん税務署って事だから平日の日中帯って事になる。普通の人がいけますか？応えは否であるはず。だって働いていて拘束されているんだから。そこでe-Taxを使って夜中だろうが日祭日だろうがネットで手続きしてしまおうって趣旨。ぶっちゃけこれくらいしかメリットは無いと言う言い方も出来る。
そんなe-Taxを使うためにお役所があれこれ面倒な仕組みとして利用したのが、所謂「住民基本台帳」の情報である。これなら市が管理しているので、身元の証明にはなる。それをネットワークを介して使用するとなるとSSL証明書等を使うことになるんだろうが、住民基本台帳カードのICチップに目をつけたということに過ぎないと思う。市役所の窓口で住民基本台帳カードのICチップに、公的個人認証サービスの証明書を500円支払ってぶち込んでもらう。これであとはPCにICチップを読み取るリーダーを取り付けることで、ネット上で身元を証明できると考えたのだろう。そうすれば巨額を投じて導入された住基台帳がようやく活用される・・普及する・・国民も納得するだろうという国絡みの苦肉の策に違いない。ま、そんなことはどうでもいい。納税（確定申告）という義務を果たす上で便利なら使う理由になると私は判断した。
公的個人認証サービスは面倒？
実際、窓口でのカードの発行は混雑していなければ恐らく30分位だろう。私の場合朝一番で出向いたので前に待っている人は居なかった。しかしこの待ち時間にカードリーダ・ライターを調達して来ようとそこを離れたので、恐らく30分位だろうとしか言えないのだ。また市によって、体制（割り当てている人員数）によっても対応のスピードは違ってくると思う。気になる人は電話一本で済むので市役所に電話して問い合わせてみると良いだろう。
問題は公的個人認証サービスである。これは何度も記して申し訳ないが、住民基本台帳カードのICチップに電子証明書をぶち込む手続きであり、窓口に備え付けの装置にカードをセットしてパスワードを設定して暗号化キーを書き込む作業である。私の住んでいる市の場合は職員が丁寧に次はこうして、ああしてと誘導してくれたので何の問題も無く書き込むことが出来た。 住基台帳カードだけ利用の場合は4桁の数字のパスワードのみだが、公的個人認証サービスは16桁以下の英数字を設定できる。私は10桁以上のパスワードをあらかじめ考えておいたのでそれを暗号化キーとして書き込んでもらった。
以上の手続きで代金は500円+500円の合計1,000円をお支払い。最後に市役所の職員が自動住民票発行機まで案内してくれて、使い方を最後の「確定」ボタンを押す直前まで誘導してくれた。確定すると住民票発行料金（300円だったかな？）がかかるからだ。実際やってみると容易に住民票が取得できるのはありがたい話ではあるし、こういう自動化できる雑務っぽい業務はどんどん役所の手仕事から自動化させて、もっと人間でなければ出来ない仕事に人手をかけるべきだと私は思う。そういうことが実現できる機械化（自動処理）にかける設備投資なら、税金の有効活用だと思うのだが安直過ぎるだろうか。
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